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総合目次 最新情報 組織紹介 多収日本一表彰
最新情報
農村と都市をむすぶ 2025年10月号 「特集 国産飼料の現状、課題、展望」
日本農業新聞 2025年10月11日
［ニッポンの米］米の収穫量１割増、７４８万トン ２５年産
２０２５年１０月 最新情報
養豚界 ２０２５年１０月号 緑書房
［論説］不透明な農政決定 丁寧な議論と検証必要
日本農業新聞 2025年9月4日
農政：【極端気象・猛暑・豪雨とどう向き合うか】（2）
「暑すぎた夏」原因は海に 釜ゆで状態だった日本列島
JACOM 農業協同組合新聞 2025年9月2日
米需給の見通しで、政府が誤りを認めた。
日本農業新聞 2025年8月18月
日本の進路 ２０２５年７月号 No.３９４
コメ農家支援を急がないと間に合わない 鈴木宣弘
日米貿易交渉 ミニマムアクセス米枠維持で米国産米の輸入拡大？！
トウモロコシ・大豆の大幅輸入の約束とは？
| 日本農業新聞 2025年7月24日 日米関税交渉合意 米需給は？ 困惑広がる 産地・流通受け止め 日米関税交渉で日本が既存のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠内で米国産米の輸入を増やす合意内容を受け、米の産地や流通関係者に困惑が広がった。 国内市場への影響を懸念する声が聞かれたが、多くは合意内容の詳細がつかめず情報収集に追われていた。 詳細つかめず情報収集急ぐ 産地関係者は「米の輸入増にＭＡ枠内で対応するのならば、国内市場への影響を一定に抑えられる」とみる。 しかし、「主食用として国内に入ってくると、少なからず需給に影響を及ぼす」と指摘する。 「現状年間最大１０万トンとする売買同時契約（ＳＢＳ）枠を広げるのか、詳細が知りたい」とした声が多かった。 国内では国産米の不足・高値傾向を受けて、国家貿易の枠外で米が輸入され、国内市場に定着しつつある。別の流通関係者は「ＳＢＳが拡大した場合、高い関税を支払う民間貿易から、より安く仕入れられるＳＢＳ取引にシフトする動きが予想される」とみる。 米国産の輸出余力を疑問視する声も多かった。ある輸入業者は「輸入枠が広がれば輸入量も増えると思うが、干ばつ常襲地帯のカリフォルニア産を日本に振り向ける余力があるのか見極めたい」とする。 小泉進次郎農相は今回の合意内容について「農業者に安心していただける結果」と発言した。生産サイドからは「その根拠を知りたい」とした声があった。 需給に影響が出る場合は、「枯渇する政府備蓄米の在庫を穴埋めするなど国産米の買い入れ数量拡大を同時に示して、不安を払拭してほしい」とした声も聞かれた。 （金子祥也、宗和知克） |
◆さいたま市内スーパーで２度目 続報
本日（２４日）台車３台が２台に 残数１5０袋程度。
今日は３連休終了後３日目。やっと５０％。
３古＝古古古＝令和４年産 店では売れ行き悪し！？
さいたま市内スーパーで２度目の備蓄米販売。
１０㎏３００袋が並んだが、売れ行きは鈍い。
購入数量制限は、１回目でも途中で無くなった。３古米（古古古米＝令和４年産）。３連休でもほとんど売れない？！
最新情報
お待たせしました。飼料用米多収日本一表彰事業（コンテスト）のご案内です。
リレーエッセイ 【意見異見】
飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和
| 現代農業 ２０２５年６月号（一般社団法人農山漁村文化協会） リレーエッセイ 【意見異見】 飼料米軽視は、時代に逆行している 谷口 信和 |
| 「産直の一環として、飼料米を配合した飼料で育てられた豚を取り扱っている生協の事例では、2009年度から25年度の14年間で生産頭数が約15倍に伸びるなど、消費者含めて高いニーズがあります。 とくに輸入に依存している濃厚飼料の国産化や、飼料米の生産・供給のさらなる拡大を推進してください」 これは、日本生活協同組合連合会が今年1月に江藤拓農林水産大臣に提出した食料・農業・農村基本計画策定に関する追加の意見書の一節だ。 飼料米は稲作農家だけでなく、実需者である畜産農家と消費者にとっても大きな利益をもたらす日本農業再生の旗手となっている。 ところが、飼料米生産者に大きな将来不安を与えているのが、基本計画に盛り込まれた「水田政策の見直し」である。 「水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水）を･･････作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する。このため、令和9年度以降、『5年水張りの要件』は求めない」として、「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図る」としたからである。 江藤大臣は記者会見で「今までは飼料米の一本足打法だったわけですが······飼料米、青刈りトウモロコシ、 子実トウモロコシ、さまざまなものを組み合わせて、国内の飼料自給率を上げていく」と述べ、しっかり実需者と結びつき生産されている飼料米を阻害するつもりはまったくないと強調した。 この言葉通りになればよいのだが、やはり不安が残る。 なぜなら基本計画では「ムギ、ダイズ、飼料作物については水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する」とされ、「水田を維持しつつ畑作物を生産する」特殊性への配慮が失われているからである。 これには、農政に対する財務省財政制度等審議会の予算建議の強い影響が垣間見える。 財政審は1年の建議で、⓵ 需要を超えて生産された米を飼料米として活用し、自給率向上や主食用米の価格下支えを実現するのをやめ、⓶ 水田の畑地化・汎用化を通じて野菜等の高収益作物生産に転換すべきだ、としていたのである。 この2019年建議は、飼料米の2030年度生産努力目標を110万から70万へ引き下げる決定に直接的な影響を与え、2020~2024年度予算を高収益作物・主食用米輸出重視に導くことで、間接的に飼料米の位置づけ低下に影響を与えた。 なお、2024年の建議では、財政審は一般品種での飼料米単価の引き下げを2025年産でも引き続き実施すべきと提案しただけでなく、2年産以降水活交付金から飼料米を除外することを要求していた。 しかし、今年2月の財政審では後者には何ら触れられておらず、農水省が水活からの飼料米除外を受け入れなかった可能性がある。 農水予算削減と輸出重視農政を主張する財務省と農水省との間、さらには農水省内部においても、新自由主義的な農政をめぐる微妙な温度差が存在しているようだ。 食料安保を最重要課題として2年に始まった基本法改正から基本計画策定に至る農政転換は、じつはこの間に発生した二つの重要な外的環境の変化を十分には考慮していない。 一つは地球温暖化が気候危機 （地球沸騰化）にまで深化したことであり、もう一つは「令和の米騒動」といった国内を起点とする「食料危機」の発生である。 そのことが、飼料米の今日的な新たな位置づけができない大きな要因である。 地球の平均気温と海面水温は23、24年の2年連続で、産業革命期以降の史上最高値に上昇。 高温化・気温の乱高下、災害をもたらす豪雨・豪雪・暴風の気象激変、乾燥・多雨の頻発を通じて農業生産に重大なリスクを与えるだけでなく、大陸河川（アマゾンやミシシッピ）やパナマ運河などの航行困難を通じて船舶輸送にも深刻な影響を与え、輸入農産物の高騰化を引き起こしている。 日本近海は世界で最も海面水温の上昇幅が大きいことから、蒸散量の増加によって年間を通して線状降水（雪）帯の発生による気象災害が連続している。 今冬の北日本日本海側の豪雪と三陸の山林火災も、こうした関連で理解することができる。 このような状況下で、雨も雪も蓄えうる「ダム機能」を持った水田を潰して畑地化する、という政策選択は時代錯誤である。 飼料米の作付けは、耕作放棄化が進む水田活用の最も自然で有力な道筋であると同時に、海上輸送による大量のCO2発生が避けられない輸入トウモロコシを代替することで、温暖化対策になるのである。 和の米騒動の全貌は依然解明されていないが、主食用米として供給しうる総量（各年産米+備蓄米+MA米のうちのSBS米）が総需要量を十分に上回っていないことが深奥の原因であろう。 そして、すぐに供給に回せる本来の備蓄量が不足している。 そこには、一方では卸やスーパーなどの在庫（流通在庫）を極限まで縮小するコストダウン至上主義の経済思想があり、他方ではその流通在庫を事実上の備蓄とみなすような、食料安保とは程遠い備蓄思想がある。 海上輸送中の食用・飼料用穀物を、不測時における「総合的な備蓄」に含めていることは、その一例である。 こうした事態からの脱却の道は、一つは主食用米の備蓄量を現在の100万から150万~200万tに高めるとともに、一定の需給と価格の調整機能を持たせた運用を実施することであろう（今回の備蓄米放出は当初の需給調整機能から価格調整機能へと役割が二重化している）。 そして、飼料米は引き続き専用品種化を強めるだけでなく、主食用としても十分に通用する「特認品種」を主食用と飼料用の中間に位置づけ、両者の備蓄用として生産拡大を図ることが必要である。 その参考となるのが、欧米の小麦やトウモロコシである。 これらは食用と飼料用・エタノール用などが画然と分かれて生産・流通・消費されているわけではなく、需給・価格事情に応じて弾力的に利用されている。 つは、農水省が実施する「飼料用米多収日本一コンテスト」は2025年度で中止となる気配だったが、2024年度も無事に表彰式まで終えることができた。 農水省の中にも飼料米の意義を正当に評価する潮流があることに思いを馳せ、その推進の道を歩むことが日本の食と農、地球を救う一助になる。 今日の少数与党政権の誕生は、国会での熟議を通じて、従来とは異なる農政選択の可能性に道を拓いている。 |
価格より価値へ 准組、生協との連携強く
| 日本農業新聞 2025年6月26日 ［論説］価格より価値へ 准組、生協との連携強く |
| 米をはじめ農畜産物が価格だけで判断されてしまうことに疑問を呈したい。物価高で家計が苦しい人が多いのは分かる。だが、安ければ安いほどいいという風潮がエスカレートすれば、日本の農業・農村は滅ぶ。意識したいのは、農業の価値を理解して購入する消費者を増やすことだ。 全国１８紙と日本農業新聞が行った合同アンケートで、生産者と消費者が「適正」と考える米の価格について開きがあることが分かった。消費者の立場で回答した人の中で最多だったのは、５キロ当たり「２０００円～２５００円未満」。一方、生産者の立場での回答は「３５００円～４０００円未満」が最多で、１０００円以上の開きが出た。消費者の家計の安定と生産者の求める持続可能な農業に向け、この差をどう埋めるのかが問われている。 まず欠かせないのは、農業経営を支える政策支援の拡充だろう。石破首相は、条件付きで米農家の所得補償に前向きな姿勢を示しており、野党も所得補償を求めている。先の国会では、農畜産物の適正な価格形成に向けた法律が成立した。中山間地域を含め、多様な農業形態をどう維持し、支えていくかは、参院選の争点の一つとなろう。 ただ、適正な価格形成に向けてＪＡや産地にもできることはある。それはＪＡの応援団である准組合員や、生協とのつながりを強くすることだ。「国産を買う」という国民の選択が、農業問題を解決する鍵となる。 熊本大学の徳野貞雄名誉教授は、消費者をタイプごとに四類型した。農の価値に理解があり、多少高くてもお金をかける「積極型」（５・５％）、健康を意識し生協などで購入する「健康志向型」（１６・６％）、食の安全を重視しつつ安さを求める「分裂型」（５２・４％）、安ければいい「無関心型」（２３・０％）で、こうした消費者の意識を「積極型」までどう引き上げるかが重要となる。 着目したいのは、延べ７０００万人（職域、地域、連合会）に上る生協組合員の存在だ。 おかやまコープは、環境に配慮したエシカル消費の輪を広げ、地産地消を通して食料自給率を上げようとＪＡなどと連携し、県内の農産物を使った商品を開発。 食と農をつなぐ活動に力を入れている。 ６月上旬には各地区の組合員リーダーを対象にした、米問題を通して食と農業を考える研修会を開催した。組合員からは「食育は大切」「生産者さんに感謝する気持ちを持ちたい」「農家さんを守る、真の適正価格を知りたい」といった声が相次いだ。 ＪＡと准組、生協の連携を強くし、国民全体で農業農村を支える機運を高めたい。 |
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| 安定価格でのコメ供給に全力 小泉農水相が就任会見 |
| 安定価格でのコメ供給に全力 小泉農水相が就任会見 時事通信 経済部2025年05月21日22時24分配信 就任記者会見をする小泉進次郎農林水産相＝２１日午後、東京・霞が関の同省 小泉進次郎農林水産相は２１日、初登庁した農水省で就任記者会見を行い、「コメについて、消費者に安定した価格で供給できるよう全力で取り組む」と述べた。 小泉氏は「コメは買ったことがない」との発言で事実上更迭された江藤拓農水相の後任。小泉氏は「最も力を入れなければならないのはコメ。とにかくコメに尽きる」と強調した。 初の更迭劇、政権動揺 野党、判断遅れ追及へ コメの価格高騰を抑制するため、石破茂首相は小泉氏に対し、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示。 小泉氏は「随意契約で明確に価格を下げていきたい」との決意を示した。契約先としては、「（流通の）川下の皆さん、スーパーや外食（業者）も含めて幅広く、現場に届けていければと考えている」と語った。 目指す価格水準については明確な回答を控える一方、「急激なコメの高騰の前はいくらだったのかを忘れないことが大事だ」と述べた。 地域によって価格差があり、「（コメ５キロ当たり）３０００円台でも高いと思っている地域があるのは事実だ」と指摘した。 日米関税交渉を巡っては、「農業を犠牲にしないという方針の下、国益の確保に向けてしっかりと対応していきたい」と強調。 「交渉の責任者にできる限りのフリーハンドを与えるのは、交渉上は大事なことだ」として、輸入拡大案がある品目についての具体的な言及は避けた。 |
| 江藤農相が辞表提出 首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ |
| https://news.yahoo.co.jp/…/d02eb5452f2edc19a07270399c5751852acfcc 江藤農相が辞表提出 首相、後任に小泉進次郎氏を起用へ 毎日新聞 2025/5/21(水) 8:13 Yahoo!ニュース 以下略 |
| 【速報】江藤農水大臣が石破総理に辞表を提出 ”コメ発言”で事実上の更迭 |
| 2025/5/21(水) 8:07 テレビ朝日報道局 以下略 |
２０２５年 全体社員総会を開催します。
| 次回理事会（６月５日）、２０２５年社員全体総会 を 開催します。 ZOOMを設定します。ZOOMアドレスは後日案内します。 前回理事会を下記の会場で開催しました。 ２０２５年５月１６日 １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 https://x.gd/2oaqu 短縮アドレス） 検討資料、総会議案書検討案をアップしました。 アドレスは、関係者（正社員・賛助会員）に案内しました。 ▶次回理事会を下記の会場で開催します。 日本飼料用米振興協会 の ZoomMeeting 理事会 ２０２５年６月５日（木） １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 日本飼料用米振興協会がZoomミーティング理事会の案内をしています。 日本飼料用米振興協会 の ZoomMeeting 理事会 https://us02web.zoom.us/j/86382551805?pwd=lgU3XPErXWzyyJ28jp0URUVS38bU7K.1 ミーティング ID: 863 8255 1805 パスコード: 959419 検討資料、総会議案書検討（作成中案）をアップしました。 アドレスは、前回案内で関係者（正社員・賛助会員）に案内したアドレスで閲覧、ダウンロード可能。 ◆一般社団法人日本飼料用米振興協会 社員総会 会 場 ルノアール 新宿区役所 横店 第６会議室（４５名収容可） 日 時 ２０２５年６月２７日（金） １４：００～１５：００ 議案書 上記アドレスに後日順次アップします。送付します。 検討資料、総会議案書検討（作成中案、修正が入ります）をアップしました。 アドレスは、前回案内で関係者（正社員・賛助会員）に案内したアドレスで閲覧、ダウンロード可能。 ZOOMあり １３：００ ～ 会場準備（ZOOM等会場設営） 日本飼料用米振興協会があなたをZoom２０２５年定時社員総会の案内をしています。 Zoom ミーティングに参加するには、下記アドレスをクリックしてください。 https://us02web.zoom.us/j/83587753259?pwd=4Jc2iggHafRMi51adLuoRhKFvm4hur.1 ミーティング ID: 835 8775 3259 パスコード: 230102 ＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 Japan Feed Rice Association (j-fra) e-Mail：postmaster@j-fra.or.jp 組織代表メール e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 理事・事務局長メール URL：http://www.j-fra.com/ 通常案内 URL：http://www.j-fra.or.jp/ 簡易版 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号 Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子） e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* |
| 【速報】江藤農水大臣が石破総理に辞表を提出 ”コメ発言”で事実上の更迭 |
| 2025/5/21(水) 8:07 解説 江藤農水大臣 午前8時すぎ 速報です。 さきほど、「コメは買ったことがない」などと発言し、批判を受けた江藤農水大臣が石破総理大臣に対して辞表を提出し、受理されました。 江藤大臣は、「国民の皆様がコメの価格高騰に大変ご苦労されている中で、所管大臣として極めて不適切な発言をしてしまったことは、改めて国民の皆様方に心からおわびを申し上げたい」と述べました。 江藤大臣の発言をめぐっては、野党が一致して不信任決議案を提出する構えを見せるなど、追及を強めていました。 石破総理は、国会審議への影響などを踏まえ更迭は不可避と判断したものとみられます。 テレビ朝日報道局 |
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２０２５年 全体社員総会を開催します。
| ２０２５年社員全体総会 を 下記の会場で開催します。 ZOOMを設定します。ZOOMアドレスは後日案内します。 次回理事会を下記の同じ会場で開催します。 ２０２５年５月１６日 １５：００～１７：００ （ZOOMを設定しました。 https://x.gd/2oaqu 短縮アドレス） １４：３０～には立ち上げるようにします。 一般社団法人日本飼料用米振興協会 社員総会 会 場 ルノアール 新宿区役所 横店 第６会議室（４５名収容可） 日 時 ２０２５年６月２７日（金） １４：００～１５：００ 議案書 後日送付します。 ZOOMあり １３：００ ～ 会場準備（ZOOM等会場設営） ＜J-FRA＞*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 Japan Feed Rice Association (j-fra) e-Mail：postmaster@j-fra.or.jp 組織代表メール e-Mail：wakasa_ryoji@j-fra.or.jp 理事・事務局長メール URL：http://www.j-fra.com/ 通常案内 URL：http://www.j-fra.or.jp/ 簡易版 *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* 本部：東京都中野区弥生町1丁目17番3号 Phone：070-5543-1448（理事長：海老澤 惠子） e-Mail：ebisawa_keiko@j-fra.or.jp *+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+* |
シンポジウムと意見交換会の運営について
| 【お詫び】第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期 今回のシンポジウムは延期しました。 詳しい案内はこの後ご連絡します。 |
| 【経緯と課題】 ２０２５年５月１６日（金） 現在、理事会で今後の進め方について検討をおこなっています。 私たちの協会の前身は、「多収穫米普及連絡会」でした。 ２００８年の畜産大パニックでは、トウモロコシなどの飼料の輸入が減少し、畜産業界は大変な事態が生じました。その事態の中で「学習会」や「シンポジウム」を開始しました。それを契機に組織を立ち上げました。 ５年に一度見直される政府の「食料・農業・農村基本法」及び策定された基本計画が、私たちの願う食料安全保障や食料自給率向上を実現するための確かな指針となるものであるか、についても疑問をを抱かずにはいられません。 これらいくつかの課題の中で、私たちが推進してきた飼料用米をめぐる動きについて問題を洗い出し、解決策を提示することが求められています。 参考資料：https://x.gd/bs3pw いかに飼料用米を定着させ増産を図っていくかが最大の課題 一般社団法人 日本飼料米振興協会 理事 信岡誠治 ⓵ 米の民間在庫過剰に伴う米価下落と生産意欲の減退懸念 ② これに関連する飼料用米生産の動向、政策の整備・強化の必要性 ③ コロナ禍における、かつコロナ後の世界の食料動向 ④ 2020年３月に閣議決定された「食料･農業･農村基本計画」の評価と 計画実行への注視 ：https://x.gd/yg0ol 課題提起 「飼料用米の一層の普及のために」（2022年改訂版） 私たちはこう考える ニッポンの食と農の未来形 飼料用米の定着・拡大こそ食料安全保障の要である 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治 ：https://x.gd/RqWpv 超多収穫米普及連絡会、一般社団法人日本飼料用米振興協会 設立の経緯と活動紹介 |
日本農業新聞 2025年5月3日
［論説］食料と憲法 農業こそ命の安全保障
| 「トランプ関税」が世界を揺るがす。 関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解しかねない。 日本の食と農への影響も計り知れない。 食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。 憲法記念日に、命の安全保障を考える。 トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。 背景には、世界１位と２位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。 互いに報復関税を掛け合う泥仕合の様相で、収束の気配は見えない。 先の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米国の一方的な関税措置が貿易摩擦の激化と世界経済の後退を招くとの危機感が示された。 加藤勝信財務相が深刻な懸念を表明したように「自由で開かれた多国間貿易体制」は今、大きな岐路に立つ。 こうした事態に、国際貿易のルールを定め、自由貿易の旗振り役を担ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）が機能不全状態にあることも混乱に拍車をかける。 自国優先の貿易紛争の行き着く先は、保護主義の台頭とブロック経済による分断と対立、世界恐慌であり、第２次世界大戦へと突き進んだ歴史の苦い教訓を忘れてはならない。 資源小国の日本は、日米同盟を基軸に、食料やエネルギーの多くを海外に依存する。 米国の関税攻勢、農畜産物の市場開放圧力に加え、ウクライナ危機、対中関係悪化などの地政学リスクも加わり、日本の食と農を巡る状況はこれまでになく危うい。 日米貿易交渉で、主食の米、トウモロコシ、大豆のさらなる輸入拡大となれば、弱体化した生産基盤への致命傷となる。 とりわけ「米は農村の生命線」「命を交渉カードに差し出すな」と農家が憤るように、米の譲歩は日本農業に致命的な禍根を残す。 人、農地が減り続ける中で、政府は向こう５年間、「農業の構造転換」を集中的に進め、「国民一人一人の食料安全保障の確保」をうたうが、その国家戦略に逆行する市場開放は到底容認できない。 石破茂首相は「独立主権国家として食料の安全保障に配慮すべきは当然のこと」と国会の場で述べているが、日米交渉ではその本気度が問われる。 憲法の「生存権」は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（２５条）のことを指す。 食料安全保障、食料主権はまさに「生存権」の裏付けとなるものだ。 今日の食料と農業の危機は、翻って国民一人一人の問題である。「国難」の今こそ、憲法の理念に立ち返り、この国の食と農の在り方を考える契機としたい。 |
対米農畜産物の輸入 「盗人に追い銭」繰り返すな
鈴木宣弘 日本農業新聞 コラム「今よみ」 2025年4月22日
米屋の廃業ラッシュ 地域の安定供給が滞る懸念
２１万㌧の放出も、いまだ効果なし
６つの生協が衆議院第二議員会館で共同開催「食料・農業・農村基本計画」策定に伴う意見交換会（生活クラブのホームページから）
| 食料・農業・農村基本計画策定に伴う意見交換会(院内集会) 農業を守るために、消費者、生産者の声を反映させましょう！ 日時：2025 年3 月27 日(木)14:0017:00 会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2) |
| 次 第 【第１部】 司会 生活協同組合パルシステム静岡 副理事長 細谷里子 開会あいさつ 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 会長 村上彰一 提言の発表 東都生活協同組合 理事長 風間与司治 出席議員紹介・挨拶 消費者代表より グリーンコープ生活協同組合ふくおか 理事長 坂本寛子 東都生活協同組合 組合員常任理事 橋本好美 パルシステム生産者・消費者協議会 副代表幹事 渡部さと子 生産者より のらくら農場 代表 萩原紀行 庄内みどり農業協同組合・遊佐町共同開発米部会 事務局長 池田恒紀 紀ノ川農業協同組合 副組合長理事 西野文敏 意見交換 第1 部のまとめ 東都生活協同組合 副理事長 石渡由美子 休 憩 【第２部】 司会：生活協同組合パルシステム神奈川 理事長 藤田順子 消費者代表より 生活クラブ生活協同組合・東京 副理事長 豊崎千津美 生活協同組合コープ自然派しこく 理事長 泉川 香 生活協同組合連合会アイチョイス 専務理事 見崎一石 農林水産省より提言を受けての説明 意見交換・出席議員紹介・挨拶 全体のまとめ 生活協同組合連合会コープ自然派事業連合 理事長 岸 健二 |
国民飢餓の危機 令和のコメ騒動の深層 連載１～９回（完了）
掲載ページ→（鈴木宣弘 さんの記事紹介ページ・飼料用米、農業政策に関する報道記事を読むページ）
掲載ページ→（鈴木宣弘 さんの記事紹介ページ・飼料用米、農業政策に関する報道記事を読むページ）
▶令和６年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会 ページに移動（最新情報）3月13日に授賞式を行いました。順次報告してまいります。（クリックで移動します）
▶飼料用米推進に関する講演会(2025/3/5千葉県日本畜産経営者協会）開催報告
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［ニッポンの米］飼料用米作付けほぼゼロに
宮城・ＪＡいしのまき、補助減額で
日本農業新聞 2025年3月9日
２５年産で飼料用米の生産が大幅に減少するＪＡいしのまき管内（宮城県石巻市で）
宮城県有数の米産地であるＪＡいしのまきが、飼料用米の作付けを２０２５年産でほぼゼロにすることが分かった。２４年産では６５０ヘクタールを作付けしていた。専用品種以外は国からの助成が減額されるようになったためで、他の米産地でも飼料用米の作付けを減らす動きが出ている。
ＪＡの水田面積は１万１３８５ヘクタール。飼料用米は、国が支援措置を拡充した１４年産以降、主食用途でも使える一般品種で生産を増やし、近年は６００ヘクタール以上の栽培実績があった。
２４年産から、専用品種で作付けしないと１０アール当たりの補助単価が年間５０００円ずつ減る仕組みが導入された。ＪＡは２４年産は減額分を農家が積み立ててきた基金で補填（ほてん）したが、２５年産は財源不足で難しいと判断。飼料用米の生産分を主食用米や輸出用米に切り替える方針を決めた。
ＪＡでは、主食用米とのコンタミ（異品種混入）の恐れがあり、専用品種への切り替えは難しいとしている。管内の大半の水田で米、麦、大豆のブロックローテーションを行っており、「一度でも専用品種を使えば再び主食用米が生産しづらくなる」と説明する。
同県内では、米主産地であるＪＡみやぎ登米、ＪＡ新みやぎでも２４年産より飼料用米の作付けが減る見込み。これまでＪＡから飼料用米を受け入れていたＪＡ全農くみあい飼料の担当者は「生産の不足分は、輸入のトウモロコシや麦で代替せざるを得ない」としている。
最新情報（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース）
２０２５年２月２８日（金） １４時
農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
農林水産省７階大講堂に変更をしました。
今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。
最新情報（２０２５年２月２８日（金） プレスリリース）
２０２５年２月２８日（金） １４時
農林水産省農産局と一般社団法人日本飼料用米振興協会の共同開催の「飼料用米多収日本一表彰事業」に関する令和６年度受賞者に関するプレスリリースを農林水産省記者クラブで発表をしました。
「飼料用米多収日本一表彰事業」は、農林水産省と一般社団法人日本飼料用米振興協会が共同開催をしています。
事業は、平成２８年（２０１７年）度から始まりました。
表彰式は２０２３年（令和４年度＝２０２２年度事業）まで東京大学・弥生講堂（一条ホール）で一般社団法人日本飼料用米振興協会の「飼料用米普及のためのシンポジウム」と共同運営を行っておりました。
令和５年度（２０２３年度）の表彰式は、会場を変更しました。
農林水産省７階大講堂に変更をしました。
今回、令和６年度（２０２４年）の表彰式も、同じ農林水産省講堂で２０２５年３月１３日（金）に開催します。
下記は今回のプレスリリースです。
令和6年度「飼料用米多収日本一」の受賞者の決定について（2月28日14時プレスリリース）
【お詫び】今回のシンポジウムは７月（予定）に延期しました。
詳しい案内はこの後ご連絡します。
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ 延期
２０２５年３月２０日（春分の日）に
第１１回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２５ を予定しておりましたが、延期します。７月頃を予定しています。詳しい案内はこの後連絡案内をいたします。
会場：東京大学弥生講堂・一条ホールはキャンセルしました。関係者にご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告
令和6年度の受賞者選定の審査委員会を２月１４日に行いました。まもなく発表です。
表彰式は２０２５年２３月１３日（木） 農林水産省７階講堂で行います。
鳥インフルエンザ 情報（最近の課題）
米価、コメ問題（最近の課題）
食料の安全保障、食料自給率を考える
飼料用米、農業政策に関する報道記事を読む
月刊 『日本の進路』 387 388 号 (2025年1月号) 最新情報のいくつかを紹介しています。
農業協同組合新聞 関係記事紹介ページ 農業協同組合新聞ホームページ
【お知らせ】
ホームページアドレスのセキュリティ対策を行い、新しいアドレス（https://j-fra.or.jp/）
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第11回 飼料用米普及のためのシンポジウム2025（2025年3月20日） – J-FRA
第9回意見交換会の報道記事特集ページ
第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会 話題提供者の発言
２０２４年１２月９日 JAcom農業協同組合新聞
日本農業新聞 2024年12月5日
＜最新＞飼料用米振興協会がシンポ 「水活」から対象外に反発
日本飼料用米振興協会は５日、米政策と飼料用米をテーマにした意見交換会（シンポ）を東京都内で開いた。
飼料用米の活用を進めている生活クラブ事業連合生協連（生活クラブ連合会）や養豚農家らが参加し、飼料用米の価値や重要性を訴えた。
コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次
◆第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 開催報告 へ移動
第９回 コメ政策と飼料用米に関する意見交換会２０２４
開催しました。報告を順次掲載（アップ）しております。
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 組織紹介
事務局長の独り言
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日本農業新聞 2024年12月4日
［論説］生消交流の課題 生協との連携強めよう
日本農業新聞 2024年11月30日
飼料米、水活対象から除外を 備蓄米水準見直しも提起 財政審建議
［論説］耕畜連携の推進 飼料作物の支援拡充を
| 日本農業新聞 2024年11月25日 ［論説］耕畜連携の推進 飼料作物の支援拡充を 輸入飼料や肥料などの高騰を受け、地域内での耕畜連携が一層、重要になっている。 酪農家と集落営農法人、和牛農家と飼料生産受託組織など連携の形はさまざま。 持続的な農業を進める上でも、政府は飼料用米などへの助成措置を継続、拡充すべきだ。 ウクライナ危機や円安の影響で輸入飼料、肥料の高騰が長期化している。 ２０２３年の輸入乾牧草はここ３年で６割高、肥料原料は一時より落ち着いたものの、３年前より５割以上高い。 このため、輸入依存からの脱却に向けて国産へ切り替えが進み、粗飼料自給率は２３年に８０％と３年で４ポイント増えた。 目標の国産１００％へ着実な歩みとしたい。 鍵となるのが耕畜連携だ。 広島県三次市の県酪農協みわＴＭＲセンターは、完全混合飼料（ＴＭＲ）を製造し、県内の酪農家に供給する。 主原料は、県内の集落営農組織が契約栽培した極短穂型の発酵粗飼料（ＷＣＳ）用稲。酪農協が専用収穫機で刈り取り、堆肥の散布も請け負う。 耕種農家向けには栽培、畜産農家には給与の研修会も開く。 中山間地域のため１筆平均２０アールという小さな減反田や転作田で飼料稲の栽培を積み上げた結果、栽培面積は２００ヘクタールを超えるまでになった。 管内ではＴＭＲを使う畜産農家が水田飼料作物生産協議会を立ち上げるなど、耕畜連携の輪が広がっている。持続可能な農業農村づくりへ、こうした輪を広げたい。 鹿児島県伊佐市では、飼料生産受託組織のグリーンネットワークとどろきが、ＷＣＳ用稲と牧草を１００ヘクタール超の水田で生産、肉用牛農家に供給する。 鹿やイノシシによる獣害に悩まされながらも、ドローンで牧草播種（はしゅ）にも挑戦。「地域を守りたい」という現場の熱意と地道な努力が耕畜連携の要となっている。 一方、こうした取り組みに水を差すのが政府の政策や提言だ。 政府は、飼料用米の一般品種について今年産から単価を引き下げ、水田活用の直接支払交付金（水活）は５年に１度の水張りをしない水田を交付金対象から外した。 さらに財務省は財政制度等審議会で、２７年度以降は飼料用米を「交付対象から外すべき」だと提言。財務省は、この国の農業をつぶそうとしているのか。 今、必要なのは耕畜連携の推進に向けた支援だ。 現場からは、資材高を受けて主食用米の価格が上がったことで、転作田でのＷＣＳ用稲や牧草栽培を主食用米へ転換する農家が出るのでは、との声も上がる。 畜産と耕種農家による地域内循環は輸入資材の高騰対策だけでなく、環境負荷の軽減や飼料自給率向上などあらゆる課題に対応する。 循環の輪が途絶えないよう、施策の充実を求めたい。 |
JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如
◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張
◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ
▼ 農と食と命守る視点「日本農業新聞 【今よみ】」「国家観なき歳出削減」
| 日本農業新聞 2024年11月26日 ［今よみ］ 農と食と命守る視点 東京大学特任教授・名誉教授・鈴木宣弘氏 国家観なき歳出削減 最近、財政当局の農業予算に対する考え方が次のように示された。 （１）農業予算が多すぎる （２）飼料用米補助をやめよ （３）低米価に耐えられる構造転換 （４）備蓄米を減らせ （５）食料自給率を重視するな－－。 そこには、歳出削減しか念頭になく、現状認識、大局的見地の欠如が懸念される。 １９７０年の段階で１兆円近くあり、防衛予算の２倍近くだった農水予算は、５０年以上たった今も２兆円ほどで、国家予算比で１２％近くから２％弱までに減らされてきた。 １０兆円規模に膨れ上がった防衛予算との格差は大きい。 ◁ ▷ 軍事・食料・エネルギーが国家存立の３本柱ともいわれるが、中でも一番命に直結する安全保障（国防）の要は食料・農業だ。 その予算が減らされ続け、かつ、世界的食料争奪戦の激化と国内農業の疲弊の深刻化の下で、まだ高水準だという認識は国家戦略の欠如だ。 海外からの穀物輸入も不安視される中、水田を水田として維持して飼料用米も増産することが安全保障上も不可欠との方針で進めてきた飼料用米助成は、まさに国家戦略のはずだ。 それを、２階に上げてはしごを外すように、金額が増えてきたから終了というだけの論理は破綻している。 また、規模拡大とコスト削減は必要だが、日本の土地条件では限界があることを無視した議論は空論だ。日本にも１００ヘクタールの稲作経営もあるが、水田が１００カ所以上に分散し、規模拡大してもコストが下がらなくなる（稲作も２０ヘクタール以上になると６０キロ当たり生産費が上昇し始める）。 中国は１４億人の人口が１年半食べられるだけの食料備蓄に乗り出している。 世界情勢悪化の中、１・５カ月分程度の米備蓄で、不測の事態に子どもたちの命を守れるわけがない。 今こそ総力をあげて増産し備蓄も増やすのが不可欠なときに備蓄を減らせという話がなぜ出てくるのか。 ◁ ▷ 「いつでもお金を出せば安く輸入できる」時代が終わった今こそ、国民の食料は国内でまかなう「国消国産」、食料自給率の向上が不可欠で、投入すべき安全保障コストの最優先課題のはずなのに、食料自給率向上に予算をかけるのは非効率だ、輸入すればよい、という論理は、現状認識力と国民の命を守る視点の欠如だ。 そして、これらの考え方が２５年ぶりに改定された食料・農業・農村基本法にも色濃く反映されていることが事態の深刻さを物語る。 |
JCOM 農業協同組合新聞 ２０２４年１１月２１日 コラム
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】国家戦略の欠如
◆＜最新＞「水活」から飼料米除外を提起 財務省 備蓄米削減も主張
◆［論説］財務省の「水活」改悪 飼料用米の支援続けよ
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◆ 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 の ご案内 へ移動
◆コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会 総合目次 へ移動
開催案内と参加申込書を掲載しました。
◆第９回 コメ政策と飼料用米の今後に関する意見交換会2024 ご案内 へ移動
| 最新情報 掲載ページ 下記をクリックでページに移動。 全国農業新聞 2024年11月1,8,15日【食農耕論】 鈴木宣弘 東京大学特任教授・名誉教授 「食料・農業・農村基本計画」の論点（前・中・後篇） 農村と都市をむすぶ2024. 11【No.872】 特集「農産物価格形成のあり方」 特集 農産物価格形成のあり方 安藤光義 特集 卵価形成の実態と課題 信岡誠治  |
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加藤好一さんが最後に残した言葉です。
基本法改正の下でわがJAと生協はこの道を行く―現場での対応を通して基本法改正を逆照射する— – J-FRA
飼料用米普及のためのシンポジウム 総合案内（順次掲載します）
【日本飼料用米振興協会の活動紹介】（法人化以前から今日までを時系列紹介）
【社団法人化以前の取組み～2008～2014】 法人化第1回～第2回 2015～2016
【法人化第１回から現在まで】
飼料用米多収日本一表彰事業 案内と報告
令和6年度「飼料用米多収日本一」 農林水産省・（一社）日本飼料用米振興協会
| 令和6年度「飼料用米多収日本一」の募集を行いました。 応募者から受賞者を選出します。 ２０２５年２月に選出のための委員会を開催します。 表彰式は、２０２５年３月中に行います。その日程を調整中です。 飼料用米多収日本一表彰事業 の紹介と案内・報告 令和６年募集での応募実績とこれまでの実績 jprg画像 令和６６年募集での応募実績とこれまでの実績 PDF |
令和６年 飼料用米多収日本一表彰事業 が始まりました。
専用ページを作成しました。ページに移動（２０２４年６月３日 １４時以降）
飼料用米、農業政策の報道情報
◆「農村と都市をむすぶ 2024年10月号」【時評】
何が起きているのか
酪農中止農家は「高齢・後継ぎなし」ではない？
◆農業協同組合新聞2024年10月10日
コラム 【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
石破農水大臣による画期的な2009農政改革案 ～米国型の不足払い制度の導入
◆農業協同組合新聞 2024年7月12日
石破茂衆議院議員に聞く（1）（2） 「農業所得と自給率に国費を」
聞き手は谷口信和東大名誉教授。
◆自主・平和・民主の日本を目指す月刊誌 日本の進路 2024年10月号（No385）
「コメ不足」「バター不足」を猛暑のせいにするな
農家を苦しめる政策が根本原因
問題の大本には米国からの度重なる圧力
東京大学大学院特任教授 鈴木 宣弘
協会正社員・賛助会員 組織の紹介（目次）
◆ 協会正社員・賛助会員 組織のホームページ紹介（建設中）
（目次）
（生活クラブ生協）（太陽工業）（東都生協）（おかやまコープ）（日本生協連）（木村牧場）（秋川牧園）（昭和産業、昭和鶏卵）（鈴木養鶏場）（JA全農くみあい飼料 ⇦ ジェイエイ北九州くみあい飼料）（平田牧場）（中国工業）（JA庄内みどり）（木徳神糧）（栃木県開拓者農協）（シンジェンタ・ジャパン）（ＪＡ加美よつば農協）（個人正社員谷口信和）
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太陽工業さんの（パリオリンピック）フェンシング会場遮光カーテンの技術を称賛
協会正社員組織、賛助会員組織のホームページの紹介（太陽工業株式会社） – J-FRA
| 訃報 当協会 副理事長 加藤好一 儀 ７月１３日に心不全で逝去されました。 謹んでご報告いたします。 合掌 |
| この度、当協会の副理事長 加藤好一儀 心不全により7月13日に急逝されました。 生前のご厚誼に厚く御礼申し上げます。 ご葬儀はご親族により既にしめやかに執り行われております。 つきましては、加藤好一氏が顧問（元 会長理事）を務められておりました生活クラブ事業連合生活協同組合連合会では、「加藤好一様を偲ぶ会」（仮称）を執り行うことにいたしました。 実行委員会が結成されておりますので、当協会としてもお手伝いをさせていただくことにしております。 「偲ぶ会」の開催は、10月2７日（日）18：00～20：00、東京都「アートホテル日暮里ラングウッド」https://art-nippori-lungwood.com/ で準備を進めております。（お詫び：開催日を修正しました） 「偲ぶ会」への参加について、下記に文書及び登録用紙を掲載しています。 ８月２０日には集約を行うことで準備を進めております。早急にご登録をお願いします。 2024年8月５日 164-0013 東京都中野区弥生町1丁目17番3号 一般社団法人 日本飼料用米振興協会 代表理事 海老澤惠子 https://j-fra.com （新ホームぺージ） |
上記の報告資料の最後に2024年3月25日の「第10回飼料用米普及のためのシンポジウム2024」での閉会の辞の資料が掲載されています。
温故知新 第1回 「超多収飼料用米が畜産・大パニックを」防ぐシンポジウム
第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご案内
現在のこのホームページは2015年に一般社団法人日本飼料用米振興協会となりましたが、その依然の取組である「超多収飼料米」「畜産大パニック阻止」などの取り組み、その取り組みで結成されたのが「超多収穫米普及連絡会」が法人化したものです。2008年には、畜産大パニックの年、そのれに対して行ったのが「畜産大パニック阻止学習会」。そこで今日の私どもの活動の指針が示されています。
活動を始めて、既にすでに16年。2008年頃の飼料用米は5万トンにも満たない量でしたが、今日、要求量は100万トンを超えており、直接的な飼料用米は70万トンレベルですが、古古米や輸入米の古古米、くず米等実質的な飼料用米は大きく70万トンを超えており、需要も旺盛です。
しかし、政府は飼料用米に対する補助金を削ることに傾倒しており、私たちは、飼料用米普及の原点に立ち返り、本来の飼料用米の意味合いや役割、価値観を共有化し、飼料用米の利用基盤を強固なものにすることが求められています。
そこで、2024年3月25日に開催した「法人化第10回（通算17回目）飼料用米普及のためのシンポジウム2024」で「政策提言」を行い、6月21日に開催しました「日本飼料用米振興協会 定時社員総会２０２４」でそのことを確認しました。そこで改めて、温故知新として、2008年の第1回シンポジウムでの取り組みを再確認しました。
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
（掲載ページに移動）
飼料用米、農業政策の報道情報
Jcom 農業協同組合新聞 2024年7月29日
「節約と値上げ」意識調査 若年層の節約意識は引き続き高い傾向 日本生協連
［今よみ］日本農業新聞 2024年6月25日
付帯決議の落とし穴 法的拘束力はない
東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏
改正基本法と食料供給困難事態対策法は食料安保を担保しうるのか
－ 気候・戦争・食料の構造的危機段階突入の視点から照射する
－東京大学名誉教授 谷口信和 「農村と都市をむすぶ」２０２４年７月号
農業協同組合新聞 2024年6月18日
市中相場の急落と量販店での安値一斉販売【熊野孝文・米マーケット情報】
農業協同組合新聞 2024年6月13日
飼料用米 支援水準引き下げで主食用増を懸念 増加意向県
◆基本法改正の下でわがJAと生協はこの道を行く―現場での対応を通して基本法改正を逆照射する
２０２４年５月７日 アップしました。
◆【活動紹介の目次】 日本飼料用米振興協会の活動紹介
2008年の畜産大パニックでの活動以来の有志の集まりから（任意団体）多収穫米普及連絡会、法人化した一般社団法人日本飼料用米振興協会の最新情報までお伝えしています。
■公告■
定時社員総会を開催しました。
２０２４年 定時社員総会 （⇦クリックして開催報告ページに移動します）
日時：２０２４年６月２１日（金）１４：１０～１５：４０
会場：食糧会館 ５階A会議室
住所：東京都中央区日本橋小伝馬町１５－１５
電話：０３－４３３４－２１００ 全米販総務部
役員の任期は２年間で、前期理事・監事で改選を行いました。
◆ 前期役員が継続して選出されました。役割分担を継続しました。
（一社）日本飼料用米振興協会のアピール・提言
２０２１年（アピール）、２０２２年（アピール）
２０２３年（アピール）、２０２４年（提言）
２０２４年定時社員総会で「政策提言」を再確認しました。
２０２４年 第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４飼料用米普及に向けての提言 ２０２４年３月３５日 提言発表
⓵ 食料安全保障は国内生産の拡大を大前提とすべきです
⓶ 水田の生産力を最大化する飼料用米を食料安全保障の要として位置づけるべきです
⓷ 飼料用米に求められているのは安定供給の確保です
⓸ 飼料用米の交付金の上限は撤廃すべきです
⓹ 多収で高タンパク米の品種開発を再開するべきです
令和５年度（飼料用米多収日本一表彰式）のページに
受賞者と授与者の記念写真を掲示しました
第１０回飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ 開催報告
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ – J-FRA
第１０回 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４ (youtube.com)
上記の画像あるいは文字列をクリックして下さい。
３月２５日に開催しましたシンポジウムを視聴できますのでよろしくお願いします。
日本農業新聞
2024年3月26日
飼料米を食料安保の要に 基本法巡り振興協会（日本飼料用米振興協会）
飼料用米の普及を目指す団体や個人などでつくる日本飼料用米振興協会は２５日、今国会での食料・農業・農村基本法の見直しに向け、飼料用米の生産を食料安全保障の要と位置付けることなどを求める政策提言を発表した。食料が不足する際に飼料用米を食用に転用できる制度や、収量を伸ばす生産者への交付金の充実などが必要とした。
基本法改正案で基本理念として掲げた食料安保の確立に向け、提言では、輸入途絶などの食料危機が起こり得ることを踏まえ、水田を軸とした国内生産の拡大を前提とするよう求めた。現在は、飼料用米の食料への転用はできないが、危機下では、食用に転用できるようにすべきだとした。
飼料用米生産への交付金は、地域の水稲の平年収量などと比べて収量が多いほど単価が高くなるが、増収幅が１０アール当たり１５０キロを超えると、それ以上単価が上がらない仕組みとなっている。
多収への意欲を向上させるためにも、単価上昇の上限の撤廃を求めた。
令和５年度 飼料用米多収日本一表彰事業 開催報告
令和５年度（２０２３年度）飼料用米多収日本一表彰式 次第 – J-FRA
農業協同組合新聞
2024年3月28日
飼料用米を食料安保の要に
飼料用米振興協会が政策提言
（一社）日本飼料用米振興協会は3月25日、基本法改正に向けての政策提言を発表した。
政策提言では、過去50年にわたり米の生産調整は「水田を水田として維持していく」という国民合意で多額の財政投入を行ってきたことから、これを国民に訴え、食料安全保障の確立は「水田の生産力を最大限に引き上げていくべき」としている。
また、飼料用米は米需給の調整弁ではなく、いざというときに人の食料へ転用できるよう制度設計し「飼料用米を食料安全保障の要と位置づけるべき」と提起している。
そのほか畜産生産者から求められている飼料用米の増産と安定供給の確保、水田活用交付金の飼料用米への10ａ当たり10.5万円の上限を撤廃し、超多収を実現すれば経済的メリットがある施策に変更すべきとしている。
多収で高タンパク米の品種開発の再開も求めている。
第１０回（通算１７回目） 飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
～飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４～
主催：一般社団法人日本飼料用米振興協会
開催日時：２０２４年３月２５日（月） １１時開館 ロビーで資料展示
開催会場：東京大学弥生講堂・一条ホール、ロビー（展示）
１１：００ 開場 ロビーで資料展示を行います。（リモート発信開始します）
１２：５０ 開会 ～ １６：３０ 閉会
１２：５０～１３：００（１０分間） 開催前連絡事項等
１３：００～１６：３０（３時間３０分）
当日は、実集会とZOOMによる中継を行います。ZOOMは事前登録者へアドレスを公開
◆ 飼料用米普及のためのシンポジウム２０２４
プログラム（式次第：開催要領） （敬称を略します）
テーマ
飼料用米の普及のために必要な方策を研究から利用の各分野で取り組みや成果を報告し、飼料用米利用による畜産事業の発展を目指しましょう。食料自給率、ＮＯＮ－ＧＭＯ農産品の拡大など食の安全と食料安全保障を高めましょう。
１３：００～１３：０７（７分）
◆開会あいさつ：一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事長 海老澤 惠子
１３：０７～１３：１５（８分）
◆連帯のご挨拶：日本生活協同組合連合会 代表理事事業担当専務 藤井 喜継
１３：１５～１４：００（４５分間）
⓵「日本の食料自給率の実態と課題について」
東京大学大学院農学部 教授 鈴木 宣弘
１４：００～１４：３０（３０分間）
⓶「飼料用米年間5000トン養豚事業の取組みと今後の課題」
有限会社 ブライトピック千葉 取締役常務 石井 俊裕
１４：３０～１５：００（３０分間）
⓷「飼料用米という農業革命 飼料用米圃場視察会、鶏肉・採卵事業の推進と課題」
株式会社秋川牧園 生産部 次長、ゆめファーム取締役農場長 村田 洋
１５：００～１５：２０（２０分間）
⓸「生協における産直鶏卵の取り組みと課題」
東都生活協同組合 事業本部商品部 食品第1グループ 商務 渡辺彩香
１０分間休憩
１５：３０～１５：５０（２０分間）
⓹「飼料用米に関する取組み、成果と課題、政策アピール」
一般社団法人日本飼料用米振興協会 理事 信岡誠治（協会・理事、元東京農業大学教授）
１５：５０～１６：１５（２５分間）
⓺意見交換・座談会（質疑応答・話題提供者と会場参加者）
座談会 司会進行 信岡 誠治
１６：１５～１６：２５（１０分間）
⓻閉会のまとめ 一般社団法人日本飼料用米振興協会 副理事長 加藤好一
加藤 好一 協会・副理事長／生活クラブ事業連合顧問
諸連絡 １６：２５～１６：３０（事務局） プログラム終了 終了後懇親会
新年のご挨拶
各 位 様
2023年はお世話になりました。
2024年1月1日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子
2024年をよろしくお願いします。
一層の飛躍の年に頑張りましょう。
ご挨拶とご連絡
2023年は7月21日の 「飼料用米普及のためのシンポジウム2023」、 12月5日の「第8回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会2023」、コロナとインフルエンザを越えてリアルな形態で開催できました。
また、 コロナ禍で普及しましたZOOM リモートを組み合わせて、全国から自由に参加できるようになった点は、このような状況の中で良かったと考えます。
今後もこのような開催形式を継続したいと思います。
東京大学弥生講堂2024年3月25日 (月) で確保しました。
例年開催してきた3月に戻ります。
皆様からのご意見をお待ちします。
現在、 理事会での検討段階をご紹介します。
編集後記
２００８年畜産大パニックに対する学習会を出発点として、有志の集まりから任意団体としての「多収穫米普及連絡会」を立ち上げ、更に法人化を目指し、「一般社団法人日本飼料用米振興協会」を発足させました。
法人化以前から積み上げてまいりました「飼料用米シンポジウム」も２０１６年１１月１日の「第１回コメ政策と飼料用米に関する意見交換会」から毎年１１月に８０名前後の参加者で開催してきましたが、３〜４年に及んだ新型コロナウイルス感染症ですっかり世の中様変わり。高齢の事務局にはついていくだけで大変です。
現在の法人化となる以前は、「超多収穫米普及連絡会」を設立するに至ったのは、2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」ですが、その参加者メンバーが関係者を募り開催したのが、2008年11月28日の「超多収飼料用米が畜産・大パニックを」防ぐシンポジウムでした。
それ以降、このシンポジウムを「第１回飼料用米シンポジウム」として、毎年の取組として積み上げが始まりました。
■第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご紹介
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。
◆第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
画像YouTube
テキスト PDF
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「温故知新、古きを訪ねて新しきを知る」、この取り組みで呼びかけた「飼料用米普及への課題」 を再確認し、今日的到達状況と未達成課題を実現するために努力をして参りましょう。
■現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。
第２回となる「飼料用米を活かす日本型循環畜産実践交流集会」を2010年3月12日に江東区文化センターホールでを主催は日本草地畜産種子協会、協力を超多収穫米普及連絡会、後援は農林水産省で実施しました。
このことから、毎年の例会として「飼料用米普及の取組身としてのシンポジウム」を開催していく状況が生まれました。
第３回は2011年1月27日11：00～17：00に主催：日本草地畜産種子協会、協力：超多収穫米普及連絡会、後援：農林水産省で大阪（ホテルグリーンプラザ大阪アネックス）で開催されました。
前日には、参加者50名の限定募集で現地視察を実施しました。
◆（飼料用米給与農場と、琵琶湖の環境保全に貢献する低コスト栽培農場）
開催日時１月２６日（水）13：10～
集合場所ＪＲ堅田駅南口 解散18：00（ＪＲ堅田駅）
視察先
●比良利助農場・湖西飼料米ほ場（飼料用米給与養鶏場、循環型農法で飼料用米栽培、中村利男さんの農場）
●宝牧場（乳肉複合経営に加え、高島循環農業センターが栽培した飼料用米を飼育豚に給与）
●高島循環農業センター（循環型農業、飼料用米の低コスト栽培を実践）
第４回
第５回は全国飼料増産協議会と社団法人日本草地畜産種子協会、共催は農林水産省九州農政局として、超多収穫米普及連絡会は加わっておりません。
2013年2月26日「平成24年度飼料用米シンポジウム」～耕畜消の連携による利活用の拡大をめざして～と題して、九州大学西新プラザ（福岡市早良志西新2-16-23）で開催しました。
第６回は、第４回の九州の集いとは別に、次の様に開催をしました。
飼料用米を活かす日本型循環畜産推進交流集会
日時:2013年3月23日 (土) 午前11時~午後5時半
場所: 東京大学弥生講堂・一条ホール
主催 超多収穫米普及連絡会
協賛 日本生活協同組合連合会・パルシステム生活協同組合連合会・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会・東都生活協同組合・(一社)日本鶏卵生産者協会・(社) 日本草地畜産種子協会
協力 東京大学消費生活協同組合
第1回超多収飼料用米が畜産大パニックを防ぐシンポジウム（2008）のご案内
温故知新 現在の一般社団法人日本飼料用米振興協会、その前身である任意団体の超多収穫米普及連絡会。その更に私たちの発足した出発の2008年学習会（2008年7月26日）「畜産大パニック阻止学習会」を受けて、発足した実行委員会が呼びかけた「飼料用米」に関する初めてのシンポジウムです。
初心を忘れず、掲げた課題が今日どのように推移し、どう進展していくのかともに見守り、発展させましょう。第1回超多収飼料シンポジウムでのビデオ画像（ユーチューブ）とテキスト（PDF）をアップしました。
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また、積み上げてきました協会としてのホームページもセキュリティーの強化が求められ、更に、今後のメンテナンスのことを含めて事務局のみではなく、関係団体でのメンテナンスも可能なようにシステムを一新し、内容を整理し、新たな発足を始めました。
今後の運営の要でもありますホームページを身軽にスタイルを一新、また、セキュリティ対策も行いました。
２０２４年度の始まりに当たり、過去データを見やすくするなど整理しました。
従来のホームページはアーカイブとして当面残しております。自由にご視聴ください。
２０２４年５月２０日
一般社団法人 日本飼料用米振興協会
理事長 海老澤 惠子
一般社団法人 日本飼料用米振興協会 理事会
理事長 海老澤惠子 中野区消団連 副会長
副理事長 欠員
急逝しました。（加藤 好一 生活クラブ生協事業連合会 顧問）
理事/事務局長 若狹 良治 ＮＰＯ未来舎 副理事長
理事 阿部健太郎 昭和産業株式会社執行役員 フィード事業部長
理事 鈴木 平 木徳神糧株式会社 執行役員飼料事業部
理事 信岡 誠治 有識者（元東京農業大学農学部教授）
監事 加藤 洋子 中野区消団連
2024年６月１日（金）１４：２０～１５：４０
一般社団法人日本飼料用米振興協会・定時社員総会において、次期役員として、全員の重任が決定しましたのでお知らせします。